特定電子メール法を理解しよう

こんにちは。ウェブ解析士の佐藤佳です。
今回は、「特定電子メール法を理解しよう」のお話です。

 

■特定電子メール法とは？

「広告や宣伝を目的として送信するMail」を特定電子メールといい、
これらのメールを送る際に、指定のガイドラインに従ってくださいね、という規制です。

俗称「迷惑メール防止法」とも言われており、
「迷惑Mail」「チェーンMail」の規制を目的として2002年に制定されました。

注意点は、直接的な売り込みをしていなくても、
メール内で広告や宣伝目的のホームページに誘導するケースも該当する点。
企業が配信するメールは全て特定電子メールとして扱った方が無難です。

 

■ポイント１「事前承認が必要（オプトイン方式）」

特定電子メールを送るには、受信者の事前承諾（＝オプトイン）が必要です。
オプトインの一般的な方法としては、Webサイトのお問い合わせ欄などで、
チェックボックスを設ける方法があります。

なお、以下のケースはオプトインの例外とされてます。

・名刺交換などによりメールアドレスを取得した場合
・既に取引関係にある場合
・webサイトなどにメールアドレスを公開している場合（※但し受信拒否の明記があれば不可）

 

■ポイント２「送信者や問合せ先の明記」

オプトインに加えて、送信者や問合せ先などの明記が義務付けられています。

・メール本文に、送信者を記載する
・メール本文に、受信拒否ができる旨とその連絡先を記載する（E-Mail、URL）
・任意の場所（リンク先ページも可）に送信者の住所を記載する
・任意の場所（リンク先ページも可）に、問合せ先を記載する（TEL、E-Mail、URL）

特定電子メール法の主要ポイントはこの2つですが、
その他にも「なりすまし送信（送信者情報を偽った送信）」などが定められています。

詳細は、迷惑メール相談センター（https://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html）
などの情報をご確認ください。

 

■罰則について

この法律を守らなかった場合は違法となります。
場合によっては1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は行為者を罰するほか、
法人に対して3000万円以下の罰金）を支払うと定められています。

いずれにせよ、メールを受ける人が迷惑に思わない運営をするべきですね。

 

今日はここまでです。
またブログでお会いしましょう。